日鉄がU.S.スチール買収「国家安全保障協定と黄金株」当初計画との違い

出典元：Yahoo!ニュース

2023年12月に発表された、日本製鉄（以下、日鉄）による米鉄鋼大手U.S.スチールの買収計画は、国際経済界に大きなインパクトを与えました。そして2025年6月、ついにこの買収が正式に成立したとの発表がありました。しかし、この過程で当初の計画とは大きく異なる条件が加わったことも事実です。

今回は、買収計画の変更点とその背景、そして日米関係にとってこの買収が何を意味するのかを掘り下げます。

 当初計画と大きく違う３つのポイント

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① 「国家安全保障協定」の締結

最大の変更点は、米政府との国家安全保障協定の締結です。当初、日鉄は民間同士のM&A（合併と買収という意味）としてこの買収を進めていましたが、バイデン前政権が「国家安全保障上の懸念」を理由に買収を一時禁止する大統領令を発出しました。

その後、トランプ政権が復活し、米国の利益を確保する条件付きで買収を承認。この条件が「国家安全保障協定」であり、今後も日鉄が協定を遵守し続ける義務を負う形となりました。

② 米政府に「黄金株」を付与

もう一つの重要な変更点が、米政府に対して「黄金株（ゴールデン・シェア）」を付与することです。これは議決権こそ持たないものの、重要事項について拒否権を持つ特殊な株式であり、米国側がU.S.スチールの経営に一定の影響力を残すための仕組みです。

これにより、国家的に重要なインフラや軍需製品などの分野において、外国企業による不適切な意思決定を防ぐとともに、米国内の雇用や産業の保護も狙いとされています。

⚖️ なぜ黄金株が必要なのか？

U.S.スチールは米国の戦略的インフラの一部と見なされており、たとえば

• 国防用途の鋼材供給

• 米国内雇用の維持

• 貿易摩擦や安全保障政策の象徴的存在

これらの観点から、外国企業（今回は日鉄）による完全買収であっても、政府が介入できる仕組みが求められたのです。

③ トランプ政権が“最終判断者”として影響力を維持

国家安全保障協定には、今後も必要に応じて大統領が新たな命令を出す権限が明記されました。これは、日鉄による完全子会社化が形式的に完了した後でも、米国側が一定の「監視権限」を維持するという意味で、国境を越えたM&Aとしては極めて異例です。

日鉄にとっての意味：自由度は保たれるのか？

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黄金株の導入により、米政府の関与は一定程度残るものの、「議決権なし」という点で日鉄の経営自由度は保たれているという見方もあります。

また、日鉄は2028年までに約110億ドル（約1.6兆円）の投資を米国に行う計画も提示しており、「米国製造業の復権」というトランプ政権の経済戦略に沿った形で、パートナーとしての信頼関係を築こうとしています。

🏭 日鉄への影響は？

日鉄にとってのポイントは次の通りです：

■ 今回の一連の変化が示すもの

この買収劇は、単なる企業間の取引ではなく、国家間の信頼・経済安保・産業戦略が複雑に絡み合った現代的なM&Aの姿を象徴しています。

特に、日本企業が米国の戦略的産業に関与する際、もはや「資本を出せば自由に経営できる」という時代ではなく、相手国の安全保障や政治状況を深く理解し、信頼と透明性をもって交渉を進める力が必要であることを再認識させられました。

🔍 もし買収が不成立だった場合…

一部報道では、日鉄が最大7億ドル（約1,100億円）規模の違約金を支払う可能性があると指摘されていました。しかし、今回の買収成功によってそのようなリスクは消滅しました。

 最後に：この買収は“終わり”ではなく“始まり”

出典元：news.livedoor.com

今回の買収成立は、日鉄とU.S.スチールにとって新たなスタートラインです。買収成立の背景には米国側の強い懸念と慎重な調整があったことを理解した上で、今後どのように米国の製造業に貢献し、日米関係を強化するかが問われる段階に入ったようですね。自国を守ることが最優先、これはどの国においても譲れないことであると思います。

企業も国家も、お互いの価値を尊重し合う真のパートナーシップが求められています。日鉄の今後の舵取りに注目していきましょう。
最後まで読んでくださりありがとうございました。